コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社企業グループは、健全、効率的で透明性の高い経営で株主様、お取引先様、社員など全てのステークホルダーから「信頼される企業」を目指すとともに、社会的にも企業としての役割を果たしていくことが重要と考えております。そのためにコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題の一つと認識し、そのための取組みを行っております。また、株主様、投資家などが当社企業グループの企業価値を的確に評価できるように適時情報開示体制を構築しております。

１．　企業運営につきましては、当社企業グループ全ての役員及び社員が東京美装グループの社是及び経営理念、企業行動憲章、行動規範の精神に基づき行動するように努めております。 また、内部統制システムの充実を図り効率的で健全な企業経営を推進するため、コンプライアンス及びリスク管理体制など各種規程、体制の整備を行うとともに企業グループ内にも周知徹底を図っております。 コンプライアンス及びリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置し、法令違反の未然防止、リスク管理及びその対応策の整備を図るほか、法的知識・倫理意識の啓蒙活動を実施しております。また、適宜取締役会への提言を行って参ります。

２．　執行体制につきましては、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を召集し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督も行っております。 なお、必要事項につきましては、グループ各社にも適時伝達、指示を行っております。

３．　業務チェック体制につきましては、当社は監査役制度を採用し、経営の監視を行っております。更に業務監査等を行うための内部監査部門を置き、効果的な内部監査を行える体制の構築とコンプライアンスやリスク管理の強化にも努めております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守を経営の基本方針とし、取締役会、監査役会、内部監査部門及びコンプライアンス委員会、リスク管理委員会（略称ＲＭＣ)のそれぞれの役割と機能を高め、かつ顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めることにより、コーポレートガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図ります。

２．　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
２）職務執行情報に係る各文書等の存否および保存状況を直ちに把握できる体制を構築いたします。
３）前2 項に係る事務は、総務部長が所管し、１）の検証・見直しの経過、２）に係る運用・管理について、定期的に取締役会に報告いたします。

３．　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、代表取締役社長に直轄する委員会・会議を設置してリスクを管理し、主要なリスクに関しては「リスク管理委員会規程」に基づく専門的対応のための「リスクチーム」を編成してリスク管理体制を構築しております。リスクチームは組織上各リスク管理に相応しい部署の長がリーダーとなり、関係部門より選任された者をメンバーとしております。
２）ＲＭＣは、各リスクチームに対し、リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案させます。
３）経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析および対策を検討します。
４）ＲＭＣは必要に応じ内部監査部門にリスクに関する監査を依頼します。
５）内部監査部門は、内部監査とＲＭＣから依頼された監査を行うことになりますが、その監査により法令定款違反を含む損失の危険のある業務執行行為が発見されたときは、直ちに危険の内容および損失の程度などをＲＭＣに指摘する体制を構築しております。
６）監査を円滑にするために現状のリスクに対応した管理規程を確認し補充すべき規程の整備を各リスクチームに求めていく方針であります。
７）ＲＭＣは、各リスクチームおよび主管部署と連携し従業員に対する啓発教育を実施いたします。

４．　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
１）当社は、従来より経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画（予算）に基づき各業務執行部門において目標達成のために活動しています。また、経営目標が当初通りに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検査しております。
２）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項およびその基準に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守し、その際は経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が、全役員に配布する体制をとっております。
３）日常の職務執行は、職務権限規程・業務分掌規程などに基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務遂行しております。
４）これらの体制は、絶えず見直し当社にとって常に最善の体制を構築する方針であります。

５．　使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制
１）当社は、従来よりコンプライアンスを経営方針の一つに掲げ推進してまいりました。具体的には平成１６年６月１日コンプライアンス規程を策定するとともに、組織的にはコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを鋭意推進しております。
２）平成１８ 年４ 月１ 日施行の公益通報者保護法に対応するため、従業員が法令定款違反行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築し、窓口を設置しております。またこれらはグループウェアなどを通じて全従業員に通知されております。
３）当社は絶えず見直しを行っておりますが、平成１９年１１月１日「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」を制定し防止に努めております。
４）コンプライアンスに関連する事態が発生した場合は、その対応、報告などはコンプライアンス規程に従って、整然と行う体制が構築されております。
５）コンプライアンスの徹底を図るため、部署毎にコンプライアンスリーダーを選任しております。
６）各種教育においてコンプライアンス教育も教育内容に含めております。

６．　当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）東京美装グループ全体の「社是」、「経営理念」、「企業行動憲章・行動規範」を制定して統一性ある適正な業務の実施に努めております。
２）当社は、子会社に対する取締役・監査役の派遣や他の組織とは独立した内部監査部門による監査を実施しております。この際リスク情報についても把握するようにしております。
３）子会社との会議を定期的に開催し問題の早期解決や不祥事等の防止に努めております。
４）子会社は親会社に定期的に財務報告を行っております。
５）子会社等もコンプライアンス規程を制定するとともにコンプライアンス委員会の設置およびコンプライアンスリーダーの選任によりグループ全体でコンプライアンスの徹底に取組んでおります。

７．　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社の現状を勘案し、当面専任のスタッフは配置しないが、監査役が必要と認めた場合は、内部監査部門の要員を監査役の補助業務にあたらせることとします。

８．　職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）内部監査部門の要員が監査役補助業務を担う場合は、その間の指揮命令は監査役が行うこととします。
２）取締役はその独立性について関係者に徹底致します。

９．　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役に取締役会の出席の他、主要な会議への出席や議事録の回付およびその他社内情報を適宜に報告し、実効的な報告体制を構築しております。

１０．　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。

１１．　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針とし、その旨を「東京美装グループ企業行動憲章」に定め、役職員全員に周知徹底しております。平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、外部の専門機関との連携を緊密にし、各種研修活動への参加を通じて、反社会的勢力に関する情報収集を行っております。