CSR

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社企業グループは、健全で透明性の高い経営を通じてお取引先様など全てのステークホルダーから「信頼される企業」を目指すとともに、社会的にも企業としての役割と責任を果たしていくことが重要と考えております。そのためにコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題の一つと認識し、そのための取組みを行っております。

内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法及び会社法施工規則に基づき、当社および子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」)の内部統制システム構築の基本方針を次のように定め、この基本方針に基づき 体制を整備します。また、これらの基本方針及びその下に整備される体制を絶えず見直し、当社グループにとって最善の内部統制システムの構築を目指します。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守を経営の基本方針とし、取締役会、監査役、内部監査部署及びコンプライアンス委員会、リスク管理委員会(略称RMC)のそれぞれの役割と機能を高め、かつ顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めることにより、当社グループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図ります。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  1. 取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下、職務執行情報という。)の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
  2. 職務執行情報に係る各文書等の存否及び保存状況を直ちに把握できる体制を整備します。
  3. 子会社においても、情報の保存及び管理体制を整備します。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. 当社は、代表取締役社長直轄のを設置して当社グループ全体のリスクを管理し、主要なリスクに関しては専門的対応のための「リスクチーム」を編成してリスク管理体制を構築します。
  2. RMCは、各リスクチームに対し、リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案させます。
  3. 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部署において分析及び対策を検討します。
  4. 現状のリスクに対応した管理規程等を確認し、補充すべき規程の整備を各リスクチームに求めていきます。
  5. RMCは必要に応じ内部監査部署にリスクに関する監査を依頼します。
  6. RMCは、各リスクチーム及び教育主管部署と連携し従業員に対する啓発教育を実施します。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため
  1. 当社グループは、複数事業年度を期間とした中期経営計画を策定します。また単事業年度においては、当社グループ全体の重点経営目標および年度計画(予算)を定め、目標達成のために活動します。目標が当初計画通りに進捗しているか、業務報告を通じて定期的に検証します。
  2. 当社は、子会社に対し営業成績、財務状況、その他の重要な情報について報告を求めます。また、当社グループは定期的にグループ経営会議を開催し、定期的にこれらの経営情報を共有すると共に、意見交換を行います。
  3. 取締役会に付議する議案については、経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料を配付します。また、子会社にも同様の運営を徹底します。
  4. 日常の職務の執行は、職能及び活動単位に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を執行します。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 当社は、「企業行動憲章・行動規範」の重要項目にコンプライアンスを掲げコンプライアンスを推進します。
  2. コンプライアンスに関連する事態が発生した場合は、その対応、報告が整然と行われるよう、コンプライアンス委員会を設置するなど、体制整備を進めます。
  3. 部署ごとのコンプライアンスリーダーの選任やコンプライアンス教育の継続実施により、コンプライアンス意識の徹底を図ります。
  4. 子会社についてもコンプライアンス体制を整備し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取組みます。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
  1. 当社グループ全体の「社是」、「経営理念」、「企業行動憲章・行動規範」を制定して統一性のある適正な業務の実施に努めます。
  2. 当社は、子会社に対する取締役・監査役の派遣や社長直轄の内部監査部署による監査を実施します。
  3. 当社は、子会社との会議を定期的に開催し、問題の早期解決や不祥事等の防止に努めます。
  4. 財務報告の信頼性を確保するため、グループ全体として、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制整備に取り組みます。
  5. 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引を含めた一切の関係を遮断します。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  1. 監査役から要請があった場合、協議の上で、使用人を補助業務にあたらせます。
  2. 当該使用人が監査役補助業務を担う場合は、その間の指揮命令は監査役が行うこととし、取締役は当該使用人の独立性について関係者に徹底します。
監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
  1. 当社は、監査役に取締役会等主要な会議への出席や議事録の回付及びその他社内情報を適宜に報告するなど、取締役及び使用人が監査役に報告するための実効的な体制を整備します。また、当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
  2. 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見した者及びその報告を受けた者は、直ちに監査役に対して報告を行います。
  3. 当社グループは、監査役へ報告した取締役及び使用人に対し、報告したことを理由として、不利益な扱いを行うことを禁止します。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求があった場合には、当該監査役の職務の遂行に必要ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部署とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。